労働生産性とは？計算式・業種別の目安・向上させる3つの方法を解説

「人を増やしているのに、会社全体の利益が思うように伸びない」

「労働生産性が低いですね」と銀行の担当者や税理士に言われた

こんな悩みはありませんか。

気になって調べても、正しい計算方法や改善方法がわからないという壁にぶつかることも少なくありません。

しかし、労働生産性を把握すれば、限られた人員でより多くの付加価値を生み出すための改善点が明確になります。

この記事では、労働生産性の計算式や決算書からの求め方、業種別の目安、向上させる方法までわかりやすく解説します。

「自社の労働生産性は高いのか」「次に打つべき一手は何か」を数字をもとに判断したい方は、ぜひ最後までご覧ください。

労働生産性とは？基本概念と業務効率との違い

労働生産性とは、従業員1人または1時間当たりで、どれだけの成果を生み出したかを示す指標です。

企業の経営分析では、売上から原材料費や外注費など外部に支払った費用を除いた「付加価値額」をもとに算出されます。

労働生産性は「物的」と「付加価値」の2種類

労働生産性には、大きく分けて「物的労働生産性」と「付加価値労働生産性」の2種類があります。成果を生産量で測るか、金額で測るかの違いです。

種類	計算式	特徴・用途
物的労働生産性	生産量 ÷ 労働投入量	製品の生産量など、成果を「量」で測る
付加価値労働生産性	付加価値額 ÷ 労働投入量	企業が生み出した成果を「金額」で測る

企業の経営分析では、成果を金額で把握できる「付加価値労働生産性」が一般的に使われます。

「業務効率化」と「労働生産性向上」の違い

この2つは混同されやすいですが、業務効率化は、労働生産性を向上させるための手段の一つです。

労働生産性は「生み出した成果」と「投入した労働量」の関係で決まるため、単に作業時間を短縮するだけでは十分とはいえません。

たとえば、業務を効率化して残業時間を減らしても、その分受注が減り、付加価値額まで減少すれば、労働生産性は改善しません。

労働生産性を高めるには、業務の効率化だけでなく、付加価値を増やす取り組みも重要です。

労働生産性を上げる3つのメリット

人手が限られる中小企業にとって、労働生産性の向上は様々なメリットがあります。

※経営力向上計画とは、中小企業が生産性向上の計画を作成し、国の認定を受ける制度です。認定されると、税制・金融支援などを受けられます。（出典：中小企業庁「経営力向上支援」）

労働生産性の向上は、限られた人員でより多くの付加価値を生み出し、賃上げや収益力の向上につなげるために重要です。

労働生産性の計算式と決算書からの求め方

労働生産性は、付加価値額を従業員数や労働時間で割って求めます。

ここでは、基本の計算式と決算書からの求め方を具体例とともに解説します。

労働生産性の基本計算式

労働生産性（付加価値労働生産性）は、基本的に次の式で計算します。

1人当たりの労働生産性 ＝ 付加価値額 ÷ 従業員数

1時間当たりの労働生産性 ＝ 付加価値額 ÷ 総労働時間（従業員数 × 1人当たり年間労働時間）

決算書から付加価値額を求める場合は、簡易的に次の式が使えます。

付加価値額 ＝ 営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費

なお、付加価値額の求め方には複数の考え方があり、制度や統計によって計算方法が異なります。

計算方法	主な使用例
営業利益＋人件費＋減価償却費	経営力向上計画など
営業利益＋人件費＋賃借料＋租税公課	中小企業白書など
経常利益＋人件費＋金融費用＋賃借料＋租税公課＋減価償却費	中小企業実態基本調査など

このように、同じ「付加価値額」でも含める費用が異なるため、使用する制度や統計の定義を確認することが大切です。

決算書を用いた具体的な計算シミュレーション例

従業員10名の会社を例に、決算書から1人当たりの労働生産性を計算してみましょう。

付加価値額：800万円＋4,500万円＋700万円＝6,000万円

1人当たりの労働生産性：6,000万円÷10名＝600万円

この会社の1人当たりの労働生産性は600万円になります。前年が550万円なら1人当たりの付加価値は50万円増えており、労働生産性が向上したことがわかります。

なお、人件費や減価償却費は、販売費及び一般管理費と製造原価報告書などに分かれている場合があります。

決算書の見方がわからない方は、こちらの記事も参考にしてください。

決算書の読み方｜経営者が財務三表から見るべき数字

また、労働生産性を経営改善に活かすには、決算書の数字を継続的に確認することが大切です。

SmartKAなら、決算書データを入力するだけで、労働生産性をはじめ重要な経営指標をまとめて可視化できるため、継続的な経営分析にも役立ちます。

労働生産性の目安｜企業規模別・業種別平均

労働生産性は、企業規模や業種によって水準が大きく異なります。

自社の労働生産性が高いか低いかを判断するには、近い規模・業種の企業と比較しましょう。

企業規模別の労働生産性平均

中小企業庁「2026年版中小企業白書」によると、2024年度の1人当たり労働生産性は、企業規模別に次のとおりです。

大企業は増加傾向にある一方、中規模・小規模企業はおおむね横ばいが続いています。

ただし、中小企業でも約10〜20％は大企業平均を上回っており、企業規模が小さくても労働生産性を高めることは可能です（出典：中小企業庁「2025年版中小企業白書」）

業種別の労働生産性平均

労働生産性は、業種によって大きく異なります。2024年度の中小企業の労働生産性は、次のとおりです。

業種	1人当たり労働生産性
建設業	799.1万円
情報通信業	690.7万円
学術研究、専門・技術サービス業	661.0万円
製造業	599.3万円
卸売業・小売業	598.0万円
運輸業、郵便業	531.2万円
生活関連サービス業、娯楽業	453.9万円
宿泊業、飲食サービス業	311.4万円

最も高い建設業は799.1万円、最も低い宿泊業・飲食サービス業は311.4万円と、業種によって2倍以上の差があります。

これは、設備や人員の使い方、事業構造などが業種によって異なるためです。

労働生産性を比較する際の注意点

自社の労働生産性が高いか低いかを正しく判断するために、比較する際は次の3点に注意しましょう。

条件をそろえて比較することで、自社の現在地や改善すべきポイントを正しく把握できます。

なぜ低くなる？労働生産性が上がらない3つの原因

労働生産性が低い企業では、日々の業務に問題が潜んでいるケースがあります。

特に注意したいのが、次の3つです。

• 原因1. 価格設定や商品構成を見直していない
• 原因2. 業務の属人化・アナログ作業が残っている
• 原因3. 人員配置や業務分担が適切でない

「昔からこのやり方だから」と続けていることが、知らないうちに労働生産性を下げているかもしれません。

原因1. 価格設定や商品構成を見直していない

原材料費や人件費が上がっているのに、数年前と同じ価格で販売していると、労働生産性は低下します。

売上が変わらなくても、コストが増えれば会社に残る付加価値は減るためです。

さらに、利益率の低い商品・サービスの販売比率が高ければ、売上が伸びても付加価値は増えにくくなります。

例えば、次のような状態は注意が必要です。

「仕事は増えているのに利益が残らない」という企業は、価格や商品構成に原因がないか確認する必要があります。

原因2. 業務の属人化・アナログ作業が残っている

「特定の人しかできない」「同じ数字を何度も入力する」といった非効率な業務が残っている企業は注意が必要です。

小さな手作業でも、毎日・毎月繰り返せば多くの時間を奪います。また、業務が属人化すると、担当者の不在時に仕事が止まる原因にもなります。

例えば、次のような業務や状態です。

こうした非効率な業務を放置せず、定期的に洗い出して削減・効率化することが大切です。

原因3. 人員配置や業務分担が適切でない

人手が足りないと感じても、すぐに採用するのは得策ではありません。業務分担に問題があると、人を増やしても十分に活かせないためです。

例えば、次のような人員配置・業務分担は、労働生産性を下げる原因になります。

まずは誰が何に時間を使っているかを洗い出し、適切な人への割り振りや外注を検討しましょう。

自社の原因を特定できれば、「付加価値」「業務効率」「人材・組織」のどこから改善すべきかが明確になります。

労働生産性を向上させる3つの方法

労働生産性を高めるには、「付加価値を増やす」「時間・手間を減らす」「人・組織の力を高める」の3方向から改善します。

方法	主な取り組み	優先すべき課題
商品・サービスの付加価値を高める	値上げ・商品構成の見直し・コスト削減	採算性が低い
労働時間・業務の手間を削減する	業務改善・IT化・外注	手作業や属人化が多い
従業員・組織の生産性を高める	標準化・人材育成・適材適所	人材を十分に活かせていない

3つを同時に進める必要はありません。前章で見つけた原因に合う方法から取り組みましょう。

方法1. 商品・サービスの付加価値を高める

商品やサービスから得られる付加価値を高めれば、同じ従業員数でも1人当たりの労働生産性は向上します。

付加価値を高めるには、次のような取り組みが有効です。

例えば、埼玉県羽生市の株式会社田島軽金属（製造業・従業員82名）は、価格相場をもとに価格交渉を行い、2022〜2024年に3年連続で値上げを実施しました。

さらに、工場ごとの限界利益を毎日把握して採算を改善し、付加価値額を高めることで労働生産性の向上につなげています。（出典：中小企業庁「中小企業・小規模事業者の採算可視化に関する取組事例集」）

値付けや商品・取引先の構成などを見直し、利益を増やすことが付加価値の向上には重要です。

利益を生み出す経営を目指すには、営業利益率も重要な指標です。営業利益率を高める方法は、こちらの記事で詳しく解説しています。

営業利益率とは？計算方法・業種別の目安・改善方法をわかりやすく解説

方法2. 労働時間・業務の手間を削減する

同じ付加価値をより短い時間で生み出せれば、1時間当たりの労働生産性は上がります。

まずは業務を洗い出し、時間がかかっている作業から削減・自動化していきましょう。

よくある課題	改善方法
不要な作業や重複作業が多い	業務を棚卸しして無駄を削減する
担当者によってやり方が異なる	業務を標準化・マニュアル化する
特定の工程で作業が滞る	ボトルネックを特定して改善する
転記・集計などの手作業が多い	ITツール・設備投資で業務を効率化する
経理などの定型業務に時間を取られる	ノンコア業務を外注する

労働生産性などの経営指標の定期計算・分析は安定した経営を行うための重要業務ですが、毎月行うのは手間がかかるうえ、属人化しやすい作業です。

経営分析ツール「SmartKA」なら、数値を入力するだけでAIが経営状態を分析・可視化し、課題点と改善ポイントまでレポート化。

分析にかかる手間を減らし、課題の改善により多くの時間を使えるようになります。

方法3. 従業員・組織の生産性を高める

従業員の働きやすい環境を整え、モチベーションを高めることも、労働生産性の向上に重要です。

具体的には、次のような方法があります。

従業員のスキルやモチベーションは数値で捉えにくく、見落としがちな要素です。しかし、1人ひとりの力を引き出すことは、労働生産性を高めるうえで欠かせません。

まとめ｜労働生産性の向上は、人手不足時代を乗り切る鍵

人材を採用しにくい現在、限られた人員でより多くの付加価値を生み出すことは、賃上げと会社の成長を両立するうえで重要です。

本記事の内容をまとめます。

• 労働生産性は、基本的に「付加価値額÷従業員数」で計算する
• 付加価値額は「営業利益＋人件費＋減価償却費」などで求める
• 他社と比較するときは、計算方法・業種・企業規模などの条件をそろえる
• 労働生産性が低下する主な原因は、価格設定・商品構成、属人化・アナログ作業、人員配置・業務分担にある
• 改善方法は「付加価値を高める」「時間・手間を減らす」「人・組織の力を高める」の3つ

まずは自社の労働生産性を計算し、過去の推移や同業他社と比較して現状を把握しましょう。

そのうえで、価格設定や業務の進め方、人員配置などを確認し、改善すべき課題を探ることが大切です。

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