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「うちの利益率は高い？ 低い？」
「何を削れば利益がもっと残るのかわからない」
こうした悩みを抱えている方ほど、まず押さえてほしい指標が「営業利益率」です。
この数値を把握することで、利益が減っている原因を分析し、売上拡大やコスト削減などの改善策を判断しやすくなります。
- 利益率が低下している原因を把握し、改善策を検討できる
- 業種平均と比較し、自社の立ち位置を把握できる
- 値下げや投資の判断を、感覚ではなく根拠を持って行える
この記事では、営業利益率の計算方法から業種別の目安、利益率が下がる原因と具体的な改善策までわかりやすく解説します。
「利益率を改善して会社の収益力を高めたい」という方は、ぜひ最後までお読みください。
営業利益率とは？本業の「稼ぐ力」を示す指標
営業利益率とは、売上高に対して本業でどれだけ利益を残せたかを示す指標です。数字が高いほど、効率よく稼げている会社だと判断できます。
営業利益率は、単に利益の大きさを見る指標ではなく、本業の収益力や経営効率を把握するために多くの企業で重視されています。
営業利益率が示すものは「本業の儲け」
営業利益率（正式には「売上高営業利益率」）は、自社の本業でどれだけ利益を生み出せているかを表す指標です。
売上から商品の仕入れ（売上原価）と、人件費や家賃などの経費（販管費）を引いて残るのが営業利益です。不動産の売却益や補助金など、一時的な収入は含まれません。
- 売上：お店に入ってきたお金の総額
- 営業利益：仕入れや経費を支払ったあとに本業で残る利益
- 営業利益率：営業利益が売上の何％を占めるか
営業利益率を理解すると、本業の収益力や利益を生み出す効率を数字で判断できるようになります。
営業利益率を重視すべき理由
「売上や営業利益だけ見れば十分ではないか」と感じるかもしれません。
しかし、数ある経営指標の中でも、経営者がまず見るべきは営業利益率といってもいいでしょう。
営業利益率を重視する理由は、主に次の3つです。
- 本業の収益力を客観的に把握できる
- 利益率が低下している原因を分析しやすくなる
- 銀行の融資審査でも収益性を判断する重要な指標となる
たとえ売上や営業利益が増えていても、それ以上に原価や販管費が増えれば、利益率は低下します。売上や利益の金額だけでは本業が効率よく利益を生み出せているかは判断できません。
営業利益率を経営の判断軸にすると、自社の収益性を客観的に把握でき、利益改善に向けた適切な判断につながります。
営業利益率の計算式と計算例
営業利益率は、決算書に載っている数字だけで簡単に計算できます。
自社の収益力を把握し、業界平均との比較や利益改善につなげられるため、まずは営業利益率を計算してみましょう。
営業利益率の計算方法
営業利益率は、次の計算式で求められます。
営業利益 ÷ 売上高 × 100
必要な数字は、「売上高」と「営業利益」の2つです。どちらも損益計算書（P/L）で確認できます。
- 売上高：損益計算書の一番上に記載された売上金額
- 営業利益：売上総利益の下に記載されている利益
手元に損益計算書があれば、すぐに営業利益率を計算できます。
実数シミュレーション（計算例）
年商1億円の会社を例に、営業利益率を計算してみましょう。
| 項目 | 金額・計算内容 |
|---|---|
| 売上高 | 1億円 |
| 売上原価 | 6,000万円 |
| 売上総利益（粗利） | 4,000万円 |
| 販管費 | 3,200万円 |
| 営業利益 | 800万円 |
| 営業利益率 | 800万円 ÷ 1億円 × 100 = 8% |
この会社の営業利益率は8％です。業種によって異なりますが、多くの業種では優良な水準といえます。
まずは自社の損益計算書を確認し、この計算式に当てはめて営業利益率を確認してみてください。この数値をもとに、業界での自社の立ち位置を確認することができます。
営業利益率の目安・業種別平均
「営業利益率は何％あればいい？」と気になる方も多いでしょう。
営業利益率は、業種によって適正な水準が異なります。そのため、自社が業種平均と比べてどの位置にいるかを把握することが重要です。
自社の立ち位置が分かると、利益改善の優先順位や目標とする利益率を決めやすくなります。
全体の目安（0〜5%・5〜10%・10%超）
まず、営業利益率の一般的な目安を把握しておくことで、決算書を見た時に「この数字は良いのか悪いのか」がすぐに判断可能です。
次のような水準を目安にできます。
- 0〜5%：標準的な水準
- 5〜10%：優良な水準
- 10%超：高収益
- マイナス：本業が赤字の状態
中小企業庁「中小企業実態基本調査（令和6年度決算実績）」のデータから算出すると、中小企業の平均営業利益率は全産業計で約4%（法人企業では約3.7%）です。
業種別に見た営業利益率の中央値でも、おおむね3〜5%の範囲に収まります。
まずは「5%を超えているか」を一つの目安として考えると、自社の営業利益率を大まかに判断できます。
業種別の営業利益率
より正確に営業利益率を判断するには、自社と同じ業種の平均値と比較しましょう。
財務省「法人企業統計年次別調査（令和6年度）」によると、業種別の営業利益率は次のようになります。
不動産業（12.2%）や情報通信業（8.2%）など、原価が少なく付加価値が利益に直結しやすい業種が上位です。一方、卸売業や小売業は薄利多売のためか、2.4%と利益率は低い傾向にあります。
また、製造業の中でも業態によって利益率は大きくばらつきがあります。
自社の営業利益率を判断するときは、できるだけ同じ業種・業態と比較しましょう。
自社の位置を正しく比較する3つのポイント
営業利益率を比較するときは、次の3つのポイントを押さえましょう。
| ポイント | 確認する理由 |
|---|---|
| 同業・同規模で比較する | 業種や企業規模によって営業利益率は異なるため |
| 3年程度の推移で見る | 一時的な変動ではなく、本来の収益力を把握するため |
| 粗利率と合わせて確認する | 営業利益率が低い原因が原価か販管費かを判断しやすくなるため |
営業利益率は、業種だけでなく企業規模によっても異なる場合があります。そのため、できるだけ同じ業種・同じ規模の企業と比較すると、自社の立ち位置をより正確に把握できます。
また、営業利益率だけでは、利益率が低い原因までは特定できません。
粗利率が高いのに営業利益率が低い場合は販管費、粗利率も低い場合は原価や価格設定に課題がある可能性があるとわかります。
営業利益率以外の利益率と見るポイント
営業利益率以外にも利益率には種類があり、あわせて確認することで、利益が減っている原因を詳細に把握できます。
主に確認したい利益率は、次の4つです。
- 売上総利益率（粗利率）
- 営業利益率
- 経常利益率
- 当期純利益率
ここでは、4つの利益率の違いと利益率から経営課題を見つける方法を解説します。
粗利率・経常利益率・純利益率との違い
それぞれの利益率は、「売上からどこまで費用を差し引いたか」が異なります。
| 利益率 | 内容 | 判断できること |
|---|---|---|
| 売上総利益率（粗利率） | 売上から売上原価を差し引いた利益率 | 価格設定・仕入れの適正性 |
| 営業利益率 | 粗利から販管費を差し引いた本業の利益率 | 本業の収益力・経営効率 |
| 経常利益率 | 営業利益に営業外損益を加味した利益率 | 財務負担を含めた収益性 |
| 当期純利益率 | 税金なども差し引いた最終利益率 | 最終利益の確保状況 |
粗利率は、営業利益率・経常利益率・当期純利益率の基礎となる利益率です。そもそも粗利率が低いと、その他の利益率にも影響します。
4つの利益率を連動して見る「3階層チェック法」
4つの利益率は単独で見るより、「どこで利益が減っているか」を順番に確認すると原因を特定しやすくなります。
| 階層 | チェック内容 |
| 粗利率 → 営業利益率 | 販管費（人件費・家賃・広告費など）が利益を圧迫していないか |
| 営業利益率 → 経常利益率 | 借入金の利息など営業外損益の影響はないか |
| 経常利益率 → 当期純利益率 | 特別損失や税金の負担が大きくないか |
例えば、粗利率が同業平均並みでも、営業利益率が大きく下回っているなら、原因は販管費側にあると特定できます。
このように上から順番に比較すると、「どの段階で利益が減ったのか」が分かり、改善すべきポイントを効率よく見つけられます。
とはいえ、利益率を1つずつ計算し、同業他社と比較しながら自力で分析するのは簡単ではありません。
「自社の課題を手早く把握したい」「同業他社と比較して現在地を知りたい」という場合は、AI経営分析ツールのSmartKAがおすすめです。
決算書の内容から4つの利益率を含むさまざまな経営指標を自動分析し、改善すべきポイントをわかりやすく見える化できます。
営業利益率が低下する3つの原因と改善方法
「利益率を改善したい」場合は、やみくもにコスト削減や売上拡大に取り組むのではなく、原因に合わせた改善策を選ぶことが重要です。
営業利益率が低下する原因は、主に「販管費」「粗利率」「売上」の3つにあります。
赤字の場合は、すぐに効果が出やすい販管費の見直しから始め、その後に粗利改善、最後に売上拡大へ取り組むのが一般的です。
- 原因1. 販管費の増加
- 原因2. 粗利率の低下
- 原因3. 売上の減少
それぞれ詳しく解説します。
原因1. 販管費の増加
粗利率が変わっていないのに営業利益率が低下している場合は、人件費・広告費・家賃といった販管費が売上に対して増えすぎている可能性があります。
例えば、次のような改善策を検討してください。
- 使っていない倉庫やオフィスを解約する
- 業務をマニュアル化・IT化し、残業代や外注費を抑える
- 広告の費用対効果を確認し、成果の低い広告を停止する
固定費は毎月発生するため、小さな削減でも営業利益率の改善につながります。
粗利率に問題がない場合は、売上に見合わない固定費や販管費がないかを確認しましょう。
原因2. 粗利率の低下
粗利率が下がっている場合は、仕入価格の上昇や販売価格の低下が主な原因となるため、原価と売価の両面を見直しましょう。
粗利率は営業利益率の土台となるため、ここを改善すると利益率も改善しやすくなります。
- 複数の仕入先から見積もりを取り、価格を交渉する
- 発注量や仕入方法を見直して原価を抑える
- 原材料費や人件費の上昇分を踏まえ、販売価格を見直す
原材料費や労務費などのコストが上昇した場合は、適切な価格交渉・価格転嫁を進めることが重要です。
価格を据え置くと利益率が低下しやすいため、仕入れ価格と販売価格を定期的に見直しましょう。
原因3. 売上の減少
売上が減少すると、固定費の負担割合が大きくなり、営業利益率が低下しやすくなります。既存顧客の維持や新規顧客の獲得に取り組み、売上を回復させることが重要です。
- 利益率の高い商品・サービスの販売を強化する
- 新規顧客の獲得や既存顧客への提案を強化する
- 損益分岐点を把握し、黒字化に必要な売上を管理する
損益分岐点を把握すると、黒字化に必要な売上高が明確になり、売上目標を立てやすくなります。計算方法や活用方法については、こちらの記事で詳しく解説しています。
【図解】損益分岐点とは？計算方法や経営に活かす視点をわかりやすく解説
利益率を維持するには、毎月数値を確認し、変化に応じて対策を見直す必要があります。しかし、「営業利益率や損益分岐点を毎回手作業で分析するのは面倒」と感じる方もいるでしょう。
そこで役立つのが、経営分析ツール「SmartKA」です。決算書のデータを入力すれば、営業利益率をはじめとした多くの経営指標を自動で分析・可視化できます。
営業利益率を継続的に確認し、変化に応じて素早く対応できる仕組みを作ることが、利益改善を定着させるポイントです。
まとめ｜営業利益率を正しく活用して利益改善につなげよう
この記事のポイントをまとめます。
- 営業利益率は「営業利益 ÷ 売上高 × 100」で計算する
- 判断するときは、自社の業種平均や過去の推移と比較する
- 営業利益率が低下する原因は「販管費」「粗利率」「売上」の3つに分けられる
- 原因に応じた改善策を実行し、毎月の数値を継続的に確認する
営業利益率は、本業の収益力を把握し、利益改善につなげるための重要な指標です。
まずは自社の営業利益率を計算し、どこに改善の余地があるのかを確認してみましょう。原因を正しく把握し、継続的に数値を管理することが、利益改善に向けた適切な経営判断につながります。
