目次
「うちは債務超過かもしれない」
「このまま倒産してしまうのでは」
決算書を見て、純資産がマイナスになっていることに気づき、不安を感じている経営者の方も多いのではないでしょうか。
しかし、債務超過になったからといって、すぐに倒産するわけではありません。
正しく状態を把握し、自社の状況に応じた対策を講じれば、経営を立て直せる可能性は十分にあります。
本記事では、債務超過の意味や赤字・倒産との違いをはじめ、貸借対照表での見分け方、債務超過になる原因、解消するための5つの方法までわかりやすく解説します。
「自社は本当に危険な状態なのか知りたい」「今後どのような対策を取るべきか判断したい」という方は、ぜひ最後までご覧ください。
債務超過とは？資産より負債が多い財務状態のこと
債務超過とは、「会社の資産をすべて売却しても、借金（負債）を返しきれない財務状態のこと」です。
まずは、次の3つの視点から全体像を押さえましょう。
- 純資産がマイナスになる仕組み
- 債務超過でも、すぐに倒産するとは限らない理由
- 放置した場合に起こるリスク
純資産がマイナスになる仕組み
純資産がマイナスになるのは、赤字などで会社の財産が減り続け、負債が資産を上回るためです。
会社は利益を積み重ねることで純資産を増やします。一方、赤字が続くと利益が減り、やがて純資産も減少します。その状態が続き、資産より負債が多くなると債務超過です。
具体的には次のようなイメージです。
- 資産1億円・負債8,000万円 → 純資産2,000万円（健全）
- 資産1億円・負債1億2,000万円 → 純資産マイナス2,000万円（債務超過）
債務超過は「ある日突然」起こるものではなく、財産が減り続けた結果として現れる状態です。
債務超過でも「すぐ倒産」とは限らない
「純資産がマイナス」と聞くと、会社の存続が危うい状態をイメージするかもしれません。ですが、債務超過になっても、すぐに倒産するわけではありません。
会社が倒産する直接の原因は、財産がマイナスになることではなく、支払いに必要な現金が不足することです。
例えば、次のような会社は債務超過でもすぐに倒産するとは限りません。
- 返済期限が先の借入が多く、当面の返済負担が小さい
- 手元に十分な現預金があり、日々の支払いを続けられる
- 金融機関との関係が良好で、資金繰りの相談ができる
債務超過でも資金繰りに問題がなければ、事業を継続できるケースは珍しくありません。
債務超過を放置した場合のリスク
とはいえ、債務超過になっても改善を行わず、放置すると様々なリスクがあります。
- 新規融資を受けにくくなる
- 取引先からの信用が低下し、取引条件が厳しくなる
- 上場企業では上場廃止の対象となる可能性がある
- M&Aや事業承継で企業価値が下がり、不利になりやすい
実際、東京商工リサーチの調査によると、2025年の倒産企業の約7割が債務超過だったという調査結果もあり、その深刻さがわかります。
債務超過は、早く気づいて行動するほど解決策の選択肢が広がります。まずは現状を正しく把握し、早めに改善へ取り組むことが大切です。
貸借対照表（BS）で債務超過かどうか判断する方法
債務超過かどうかは、貸借対照表（BS）の純資産を確認すれば判断できます。
確認するポイントは「純資産の部」の合計です。ただし、帳簿上は問題なく見えても、実際には債務超過になっているケースもあります。次の2つの見方を押さえておきましょう。
- 純資産と自己資本比率で判定する
- 帳簿では見えない「実態債務超過」に注意
純資産と自己資本比率で判定する
まず確認するのは、貸借対照表の右下にある「純資産の部」の合計金額です。ここがマイナス表記（△・▲・カッコ書きなど）であれば、債務超過となります。
あわせて自己資本比率も確認すると、財務の健全性まで把握できます。
自己資本比率は「自己資本（純資産） ÷ 総資産 × 100」で計算します。一般的な目安は、40％以上で比較的安定、20％未満で要注意、0％未満で債務超過です。
自己資本比率のベンチマークや改善方法はこちらで詳しく解説しています。
自己資本比率とは｜計算式・業種別目安・上げる方法を経営者目線でわかりやすく解説
帳簿では見えない「実態債務超過」に注意
帳簿上は債務超過でなくても、実際には債務超過となっている「実態債務超過」のケースがあるため、注意しましょう。
これは、帳簿上の資産価値と、実際に売却できる価値が異なることで起こります。
実態債務超過になりやすい資産の代表例は、次のとおりです。
- 回収見込みの低い売掛金や貸付金
- 長期間売れ残っている不良在庫
- 時価が大きく下落した土地や有価証券
こうした資産があると、融資審査では実態債務超過と判断されることがあります。ただし、解消までの計画を数字で示せれば、融資の可能性は残ります。
「毎月確認するのは大変そう…」と感じる方もいるでしょう。そのような場合は、純資産や自己資本比率を自動で分析できるAI経営分析ツールを活用する方法もあります。
特にSmartKAは、決算情報をもとに複数の重要指標を一括で分析し、改善ポイントまで可視化できます。経営状況を手早く把握したい方に適したツールです。
債務超過と赤字・資金ショート・黒字倒産の違い
「赤字」「資金ショート」「黒字倒産」と何が違うのか、疑問に思う方もいるでしょう。
それぞれは似た言葉ですが、見ている決算書や意味が異なります。違いを理解すれば、本当に対処すべき課題を見誤らずに済みます。
「赤字」との違いは“期間”と“状態”
赤字と債務超過の最大の違いは、「期間」でみるか「状態」でみるかにあります。
- 赤字：単年度の収支マイナス（PLで確認）
- 債務超過：累積した財務状態のマイナス（BSで確認）
つまり、赤字は1年間の経営成績、債務超過はこれまでの経営の積み重ねを表しています。
そのため、今期が赤字でも純資産が十分にあれば債務超過ではありません。反対に、今期が黒字でも過去の累積赤字で純資産がマイナスなら、債務超過となります。
「黒字倒産」「資金ショート」との違いは“現金不足”かどうか
黒字倒産と資金ショートは、どちらも現金不足が原因で起こります。一方、債務超過は資産と負債のバランスを表すため、現金不足とは別の問題です。
- 資金ショート：現金が不足し、支払いができない状態
- 黒字倒産：利益は出ていても、現金不足（資金ショート）で倒産すること
- 債務超過：資産より負債が多い状態であり、必ずしも現金不足とは限らない
債務超過はすぐに倒産する状態ではありません。一方、資金ショートは支払いができず、黒字倒産につながるおそれがあるため、より緊急度の高い問題といえます。
まずは日々の資金繰りを維持し、そのうえで経営改善に取り組むことが重要です。
債務超過になる4つの原因
債務超過は、突然起こるものではありません。業績の悪化や資産価値の下落、無理な投資などが積み重なった結果として、純資産が少しずつ減っていきます。
まずは、自社がどの原因に当てはまるのかを把握しましょう。
- 原因1：赤字決算の常態化
- 原因2：資産の含み損・評価損
- 原因3：多額の特別損失
- 原因4：過大投資・借入への依存
原因を特定できれば、やみくもな対処ではなく、効果の高い改善策に絞って動けます。
原因1. 赤字決算の常態化
最も多い原因が、赤字決算の常態化です。
赤字とは、売上よりも費用のほうが多い状態を指します。赤字が続くと、その損失は利益剰余金から差し引かれるため、純資産が毎年少しずつ減っていきます。
その状態を放置すると、やがて純資産がマイナスとなり、債務超過に陥ります。
- 売上減に対し、固定費を見直せていない
- 仕入れ値の上昇を、販売価格に転嫁できていない
- 不採算の事業・店舗から撤退できずにいる
一度の赤字だけで債務超過になるケースは多くありませんが、小さな赤字でも数年続けば財務体質は着実に悪化していきます。利益体質そのものの改善に目を向けましょう。
原因2. 資産の含み損・評価損
保有している資産の価値が大きく下がることも、債務超過につながる原因です。
たとえば、取得時より土地や株式の価値が大きく下落したり、売れない在庫を抱えたりすると、決算で評価損を計上しなければならない場合があります。
その結果、利益や純資産が減少し、債務超過になることがあります。
- 地価が下がった土地・不動産
- 株価が下落した保有株式
- 需要が消えて売れ残った在庫
こうした含み損を意識すれば、決算前に資産の実態を点検でき、純資産の目減りに備えられます。
原因3. 多額の特別損失
通常の営業活動とは別に発生する「特別損失」も、債務超過のきっかけになります。
特別損失は毎年発生するものではありませんが、金額が大きいと、その期の利益を一気に押し下げます。
もともと純資産に余裕が少ない会社では、1回の特別損失だけで債務超過になるケースもあります。
- 災害による設備の損失
- 訴訟の敗訴による賠償金
- 子会社の整理や多額の貸倒れ
特別損失は予測が難しいため、普段から利益を積み上げ、純資産を厚くしておくことが重要です。
原因4. 過大投資・借入への依存
身の丈を超えた設備投資や借入も、債務超過を招く大きな原因です。
将来の成長を見込んで設備や店舗へ投資しても、想定どおりに利益が出なければ、借入金の返済だけが残ります。
返済や利息の負担で資金繰りが悪化し、赤字が続けば純資産も減少していきます。
- 需要の見込みが甘いまま大型設備を導入した
- 好況を前提に返済計画を立てていた
- 複数の投資を同時に進め、資金繰りが読めない
借入そのものが悪いわけではありません。重要なのは、投資によって十分な利益を生み出し、無理なく返済できる計画になっているかどうかです。
債務超過を解消する5つの方法
「解消といっても、うちみたいな小さな会社では難しそう…」そう感じるかもしれません。ですが、債務超過に陥ってしまっても、解消する方法は複数あります。
ただし、最も重要なのは本業で利益を積み上げ、純資産を回復することです。
他の方法はその取り組みを後押しする手段になります。まずは解消方法の優先順位を押さえましょう。
| 方法 | 優先度 | 難易度 | スピード | 向いている会社 |
|---|---|---|---|---|
| ① 利益を積み上げる | ◎ 最優先 | ★★☆☆☆ | ★☆☆☆☆ | 本業で利益を改善できるすべての会社 |
| ② 増資 | ○ | ★★★☆☆ | ★★★★☆ | 出資を受けられる会社・追加出資が可能な会社 |
| ③ 役員借入金の振替 | ○ | ★★★☆☆ | ★★★★☆ | 役員借入金がある中小企業 |
| ④ DES（債務の株式化） | △ | ★★★★★ | ★★★☆☆ | 金融機関や専門家と再建を進める会社 |
| ⑤ M&A・事業再生 | △ | ★★★★★ | ★★☆☆☆ | 自力での改善が難しい会社 |
方法1. 利益を積み上げて内部留保を厚くする
中小企業における債務超過を根本的に解消するためには、本業で利益を出し続けることが重要です。
赤字体質のままでは、一時的に改善できても再び債務超過に陥る可能性があります。
具体的には、以下の取り組みが有効です。
- 不採算の事業・商品を見直し、粗利率を高める
- 固定費（家賃・人件費・経費）を見直し、削減する
- 売上単価や販売方法を見直し、利益率を改善する
また、過度な節税にも注意が必要です。税負担を抑えるために利益を圧縮しすぎると、純資産の回復も遅れてしまいます。
利益率の改善方法はこちらで詳しく解説しているのでご覧ください。
営業利益率とは？計算方法・業種別の目安・改善方法をわかりやすく解説
方法2. 増資で資本を直接増やす
増資とは、新株を発行して出資を受け、資本金を増やすことです。負債を増やさずに純資産を直接増やせるため、財務体質の改善につながります。
主な方法は、次のとおりです。
- 第三者割当増資：取引先や投資家など、特定の相手から出資を受ける
- 株主割当増資：既存株主から持ち株比率に応じて出資を受ける
- 経営者自身が追加で出資する
増資は、本業の利益改善を後押しする手段として活用しましょう。
方法3. 役員借入金を資本に振り替える
中小企業では、役員借入金を活用して債務超過を解消することも可能です。
役員借入金とは、経営者が会社へ貸し付けたお金のことです。返済を急がないケースが多く、金融機関から実質的に資本と評価されることもあります。
資本へ振り替えれば、追加の資金を用意せずに純資産や自己資本比率を改善できます。据え置くだけでも、会社の実際の財務状況（実態純資産）の評価が高まる場合があります。
役員借入金がある会社は、有力な選択肢の一つとして検討しましょう。
方法4. DES（債務の株式化）を活用する
DES（デット・エクイティ・スワップ）は、借入金を株式へ振り替える手法です。
負債が資本へ変わるため、純資産や自己資本比率を大きく改善できます。ただし、税務や法務の手続きが複雑で、金融機関や専門家との調整も必要です。
DESを行う場合は、専門家の支援を受けながら進めるのが基本です。
方法5. M&A・事業再生の専門スキームを使う
自力での改善が難しい場合は、M&Aや事業再生の専門スキームを活用する方法もあります。
- M&A：資本力のある企業グループに入り、財務基盤を立て直す
- 債務免除・法的整理（民事再生・会社更生）：専門的な手続きで借入金を圧縮する
M&Aや事業再生は、金融機関や専門家へ早めに相談することが再建への近道です。
債務超過に陥らないための予防策
経営で重要なことは、債務超過を起こさないための「予防の仕組み」を作ることです。
実際、多くの会社は年に一度の決算でしか財務状況を確認しておらず、異変に気付いたときには手遅れになっているケースも少なくありません。
債務超過を防ぐために意識したいポイントは、次の2つです。
- 月次で財務状況の変化をチェックする
- 異変を早期に把握できる環境を整える
予防の仕組みがあれば、「気づいたら債務超過」を防ぎ、一歩先んじた判断ができます。
月次で財務状況の変化をチェックする
債務超過を防ぐには、純資産や自己資本比率を毎月確認する習慣をつけることが大切です。
年1回の決算だけでは異変に気づくのが遅れますが、月次で確認すれば、純資産が減り始めた段階で対策を打てます。
確認したいポイントは次の3つです。
- 純資産の増減
- 自己資本比率の変化（20％以上が目安）
- 現預金の増減
また、「どこまで減ったら対策するか」という基準を決めておけば、感覚ではなく数字に基づいて判断できます。
異変を早期に把握できる環境を整える
毎月、決算書から財務指標を計算して比較するのは手間がかかります。
そこで役立つのが、経営分析ツールです。決算データを取り込むだけで、純資産や自己資本比率などを可視化でき、数字を根拠とした経営判断をサポートします。
経営分析ツールは様々な種類があり、向いている企業も異なります。こちらの記事で詳しく解説しているので参考にしてください。
なかでもSmartKAは、決算書情報を入力するだけで純資産や自己資本比率を可視化し、収益性・安全性・成長性などの経営指標もまとめて分析できます。
まずは自社の数字を可視化し、異変を早期に把握できる環境を整えましょう。
まとめ｜債務超過は「早期の現状把握」で防ごう
この記事のポイントをまとめます。
- 債務超過とは、純資産がマイナスになった財務状態
- 債務超過でも事業は継続できるが、放置は危険
- 解消の基本は、本業で利益を積み上げること
- 予防には、財務状況を月次で確認することが重要
債務超過は、すぐに倒産を意味するものではありません。早い段階で現状を把握し、適切な対策を取れば立て直せます。
まずは、直近の決算書を開き、「純資産合計」がプラスかマイナスかを確認してみましょう。
経営分析ツールの一つであるSmartKAは、決算情報をもとに経営状況を分析し、課題や改善策を可視化できます。財務状況の変化を早期に把握し、適切な対策につなげたい方に最適です。
まずは無料デモで、自社の財務状況を確認してみてください。
